このことにより、私たちの生活に及ぼす影響は、預金金利の引き上げが期待できるものの、その半面住宅ローンなどの金利も上昇して家計を圧迫してくるのは必至です。
たとえば、１％金利がアップするだけで、3000万円、30年ローンの場合、約420万円も返済が増えていきます。
金利上昇のリスクを回避する方法はあるのでしょうか。
ゼロ金利政策が解除され、今後、急激な金利上昇はないとは言うものの、徐々に上がっていくことは容易に想像できます。
金利は上がり始めると意外に早いスピードで上がり始めるという特徴を持っています。
それではそうした金利上昇のリスクに私たちはどのように対処していけばいいのでしょうか。
2006年に、量的緩和が解除され、続いてゼロ金利政策も解除されました。
量的緩和政策とは、マネーサプライ（通貨供給量）を増やすために日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う異例の金融緩和政策です。
バブル崩壊後、短期金利を0％に抑えるためのゼロ金利政策に追加されるかたちで、5年前に金融緩和を目的に導入されました。
２００２年２月に始まった景気拡大期間がいざなぎ景気を超えたことで緩和措置が解除されたわけですが、その実感はまったくありません。むしろ今後の金利上昇の危惧感のほうが大きいです。
住宅ローンを組んだ当初と、現在とでは身の回りの状況や環境が変わってしまい、思うようにやりくりができなくなったという事は、珍しくありません。
やはり、物件をご購入し、住宅ローンを組んだ上で、更に教育費となれば、なかなかヤリクリは厳しいところです。
しかも、金利は、ゼロ金利政策解除で今後上昇気配です。
いざなぎ景気を超えたといわれても、その恩恵は個人ではなく、大企業のみでは、受託ローンを抱えている庶民はどうしたら良いのでしょう?
サラリーマンの定率減税が今年から廃止される一方で、法人税の軽減、政府は一体何を考えているのでしょうね。
いざなぎ景気を超えたといわれる好景気、まったく実感がないまま、ゼロ金利政策の解除。預金金利が上がりますよって一体誰に言っているのでしょうか。
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